四国中央市議会 2021-09-15 09月15日－03号
令和２年度の市税の歳入状況でありますが，調定額が159億9,017万円に対し，決算額が155億8,827万円で，徴収率が97.5％，不納欠損額の差引き後の収入未済額が３億7,056万円の状況となっております。 市の債権管理におきまして一層の適正化を図るため，令和元年度より四国中央市債権管理計画に基づいた取組を行っているところであります。
令和２年度の市税の歳入状況でありますが，調定額が159億9,017万円に対し，決算額が155億8,827万円で，徴収率が97.5％，不納欠損額の差引き後の収入未済額が３億7,056万円の状況となっております。 市の債権管理におきまして一層の適正化を図るため，令和元年度より四国中央市債権管理計画に基づいた取組を行っているところであります。
その答弁に対し、過去における償還金の返還状況の説明を求めたところ、新市以降の適用については該当者がなく、時効により不納欠損処理した事例はないと認識しているとの答弁がありました。 次に、議案第110号令和２年度伊予市一般会計補正予算（第９号）の所管部門について申し上げます。
まず、認定第１号 令和元年度東温市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入では、市税における不納欠損の状況や、前年から増減の大きかった自動車取得税交付金、財産収入、ふるさと納税寄附金、保育料負担金などの要因について質疑が行われました。
１款市税でございますが、予算現額３９億１，５６０万円に対し、収入済額４１億７，６３０万５，９０３円、不納欠損額は７３５万７，２１０円で、収入未済額は４，３４１万４，８０６円となり、翌年度への滞納繰越となりました。
３款県支出金31億1,883万１円、５款繰入金５億4,938万3,833円で、歳入合計は、調定額45億7,778万3,631円、収入済額44億6,005万8,374円であり、不納欠損額737万8,158円、収入未済額１億1,034万7,099円は、国保税等によるものです。 16、17ページをお願いいたします。 歳出でございます。
○１５番（土居尚行） この決算の中で、８３７万１,０６２円という不納欠損をしとるんですね。それについて監査委員が、厳しい財政状況下にあることや、被保険者の負担の公平性の確保と安定的な財政運営を図るために、保険税の収納の向上になお一層努力を望むものであるという、なお一層努力を望むということであれば、まだ努力をする価値があるということで、今の言葉でいうと努力が足りないという。
毎年監査委員から，不納欠損処理について報告があります。例えば平成29年度の市税では，生活困窮者3,115件，3,544万247円で，これもやむを得ないものと思料するとありますが，こういうケースの場合，憲法25条が規定する最低生活を保証する立場から，申請による免除を先進自治体に見られる生活保護基準を中心に拡大することを求めるものであります。答弁を求めます。 ○原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
１款市税でございますが、予算現額３８億４，３１０万円に対し、収入済額４１億３２２万５，１１０円、不納欠損額は５８４万４，５１２円で、収入未済額は５，２７０万２，５７５円となり、翌年度への滞納繰越となりました。
２款繰入金1,804万3,966円は、一般会計からの繰り入れによるもので、歳入合計は、調定額3,273万3,446円、収入済額3,188万7,556円であり、不納欠損額５万4,000円、収入未済額79万1,890円は浄化槽使用料によるものです。 46、47ページをお願いいたします。 歳出でございます。
この不納欠損に伴う補助金の繰り入れという問題は、いつまでも国が予算化するとは限らないということを担当者とも話したんですが、早期にこれを解決していくということが本当に必要だと思うんです。ぜひ２億円を来年度は切るようにお願いしたいと思うんですが、部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 上田教育部長。
議案第１７号 東温市債権管理条例の制定について、愛媛地方税滞納整理機構の取り扱いについて、不納欠損の整理について、債権の回収部署を設けることについての問いに、愛媛地方税滞納整理機構の取り扱いについては、条例制定後も引き続き徴収事務の移管を行う。不納欠損の取り扱いについては、徴収努力の結果、回収の見込みがない債権は、債権の放棄について条例に定めることで不納欠損処理を進める。
そうした案件のうち、法的措置も困難になり回収不能となったものに対し、国・県の補助金制度を利用して不納欠損処理を行っております。 今後におきましても、補助金制度を活用した滞納整理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 当初予算の問題について、１点だけちょっと質問をいたします。
平成29年度決算で市民税不納欠損処理が，生活困窮だけで見ると3,115件3,544万247円，同じく国民健康保険料が192件143万9,313円となっておりますが，このような事態になる前に本人からの申請で減免処理を行うことが求められると思います。見解を尋ねたいと思います。 また，延滞金の問題ですが，現在の料率は納期限の翌日から１カ月が年2.6％，１カ月以後が年8.9％であります。
まず、総務理財分科会では、歳入中、市税について、前年度と比べ徴収率が上昇し、収入未済額や不納欠損額は大幅に減少しているが、平成29年度における徴収率と前年度との対比及び徴収率向上に向けた取り組みについてただしたのに対し、まず徴収率については現年課税分が99.39％、滞納繰越分が32.05％、総合で97.69％であり、前年度を0.55ポイント上回った。
審査意見書で市税の不納欠損処分の総件数3,539件，事由別として生活困窮，本人死亡，会社倒産，住所不明，その他（財産なし）などを挙げ，これらはやむを得ないものと思料すると認める立場であります。ならば免除規定をこそ設け，当事者に負のイメージからの解放を求めます。 また，収入未済額処理について悪質滞納者には法的措置のほか，愛媛地方税滞納整理機構との連携により，滞納回収に向けた努力を望むとしています。
１款市税でございますが、予算現額３７億６，１３０万円に対し、収入済額４０億３，１３２万９，８４７円、不納欠損額は８４３万３，５６０円で、収入未済額は６，０１２万２７５円となり、翌年度への滞納繰越となりました。
予算現額の総額は56億7,493万7,000円となり、収入の主なものは、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金などで、歳入合計は調定額58億4,835万8,034円、収入済額56億8,989万1,366円、不納欠損額1,090万5,638円、収入未済額１億4,756万1,030円は国保税等によるものでございます。 16、17ページをお願いいたします。 歳出でございます。
３月定例会でお答えいたしました平成３０年２月末現在の滞納額との比較は、滞納件数は５件、滞納額は、３月末の不納欠損処理を含めまして１，８８７万８，５６３円の減少となっております。 以上でございます。 ○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
債権が消滅するということは不納欠損処理ができるということです。 一方，非強制徴収公債権と私債権は滞納処分ができず，債権回収には裁判所による手続が必要であります。
「議案第１３号・平成２９年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、予算の総額から８８万９，０００円を減額するもので、回収中の債権について発生する不納欠損処理に伴い必要となる予算などを調整しております。